英国経済週刊誌エコノミスト傘下機関であるＥＩＵ（Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｕｎｉｔ）の「世界、死の質の指数」報告書で、韓国が１８位に上がった。この機関が５年前に４０カ国を調査した時に韓国は３２位で今年は８０カ国調査で１８位だったのだから非常に改善されたとみられる。それでも経済規模で比較すれば依然として不十分だと思われる。死と人生は別個の領域ではない。ウェルビーイング（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）がウェルダイイング（ｗｅｌｌ－ｄｙｉｎｇ）であり、ウェルダイイングがウェルビーイングだ。健康に生きて安らかに生の終わりを迎えることが皆の夢であり先進国へと向かう道だ。

今回の評価で韓国は、治療費用の支援や人的資源などでは良い評価を受けた。堅固な健康保険制度、優秀な医療人材などが国際競争力を備えているという意だ。一方で最も評価比重が高い治療の質と緩和医療・ヘルスケアで点数が低かった。特に緩和医療を受ける割合が３３位と非常に低かった。韓国は緩和医療を受けて命を終える人の割合が５．６％で、１位のオーストリア（６３．６％）の１０分の１にもならない。

韓国が良い評価を受けた３分野は“品位ある最後”のための付帯条件だ。品位を維持するには治療の質と緩和医療がさらに重要だ。延命治療をしてはならず、誰もがホスピスサービスを受けるべきだ。末期患者には痛みを和らげる管理が重要だが、麻薬性の鎮痛剤を適切に投与されてこそ可能なことだ。一言でいうと、体と心があまねく平安でこそ良い死とみることができる。だが実状はどうなのか。まだ全国病院の集中治療室や療養型病院で末期患者が人工呼吸器に依存し延命治療をしている。これだけでなく心肺蘇生術・抗がん剤投与などの苦痛に苦しめられている。年間死亡者の約２０％である５万人余りが延命治療を受けて亡くなっている。こうしたことが広がる理由は、尊厳死を選択できる根拠となる法律がないためだ。２００９年「セブランスのキムおばあさん」事件の時に最高裁が尊厳死を認めた後、２０１３年７月に社会的協議機構で法制化を勧告したがいまだに何の音沙汰もない。合意精神をうまく盛り込んでセヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員が７月に法案を発議したが常任委にさえ上程されなかった。

ホスピスと緩和医療も、まだまだ先は遠い。全国の緩和医療専門機関は６０カ所１００９床しかない。１年前と大差がない。政府が今年まで２５００床に増やすと大声を上げたが虚言に終わることになった。７月にホスピスサービスに健康保険を適用しながら需要が増加したが、ベッド数が非常に不足しており３～４週間ほど待機しなければならない。臨終を控えた患者の立場としては、こんなに待つ余裕はない。国会はこれ以上延命医療決定法の処理を先送りしてはいけない。これは理念問題でもなく、人間の尊厳性に関することだ。ホスピスのベッド数も放っておけば増えない。政府が乗り出して施設拡大費用を支援しなければならない。